2021-02-24 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
パリ協定の一・五度Ｃ目標の達成に必要なＣＯ２排出削減のためにも、今日の洋上風力発電やゼロエミッション船、これは大いに期待されるところだと思います。同時に、洋上風力発電と環境の保全との両立が、今日参考人からもお話がありましたが、大事な課題になります。その保障の一つとなるのが私は住民参加と住民の意思の反映ではないかと思うんですね。
パリ協定の一・五度Ｃ目標の達成に必要なＣＯ２排出削減のためにも、今日の洋上風力発電やゼロエミッション船、これは大いに期待されるところだと思います。同時に、洋上風力発電と環境の保全との両立が、今日参考人からもお話がありましたが、大事な課題になります。その保障の一つとなるのが私は住民参加と住民の意思の反映ではないかと思うんですね。
日本の環境ＮＧＯは、一・五度Ｃ目標と整合する目標とするためには、二〇三〇年までには一九九〇年比で四五から五〇％以上の削減が必要だ、こうしておるわけであります。今、ファクトの問題もおっしゃられましたけれども、御承知のとおり、気候変動という言葉よりも、気候危機のまさしく危機的な状況なんだということが世界的な認識だと思うんです。
もう一つ、パリ協定ということですが、この二〇一五年末に採択されたパリ協定においては、世界共通の長期目標として二度Ｃ目標が設定され、さらに一・五度Ｃに抑える努力を継続するというふうにされたところであります。
昨年十月に発表されたＩＰＣＣの一・五度Ｃ特別報告書では、パリ協定の一・五度Ｃ目標に整合するためには、二〇五〇年ごろまでに人為的な温室効果ガスの排出をほぼゼロにする必要があると言われております。これに整合するようなフロン対策の強化が必要とされております。
○世耕国務大臣 まず、この長期戦略、有識者懇談会から報告をいただいたやつですが、これはまさに一・五度Ｃ目標も反映しているんですよ。二〇五〇年は八〇％ですけれども、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現するということ、これはまさに一・五度Ｃ目標を反映した表現だというふうに思っています。
○岡田委員 石炭火力について、その外務省の有識者会合での提言では、「パリ協定の二度Ｃ目標と整合しない。日本は石炭火力発電所の廃止を覚悟し、その基本姿勢を世界に公表していく。」というふうに述べられています。 総理の有識者懇談会では、「石炭火力発電等への依存度を可能な限り引き下げる」という抽象的な表現にとどまっています。 今でも、石炭火力についての、特に小規模な計画がたくさんある。
パリ協定が目指すこの二度Ｃ目標達成に向けて、気温上昇を抑えるために各国の削減目標引上げの必要性が指摘をされておりまして、今後、各国による積極的な取組と実効性の確保が強く求められていると思います。 環境省のこの点に関する見解を伺います。
この直前に発表されました国連環境計画、いわゆるＵＮＥＰのギャップレポートというのが出ておりますけれども、世界の二度Ｃ目標をやり遂げるためには、現在各国が掲げている排出削減量、目標を三倍にする必要があるという指摘をされております。
日本は環境政策に後ろ向きではないのかとか、数値目標の設定が下手だとかいろいろ言われている中で、この企業版二度Ｃ目標、日本がかなり積極的に参加をしている、これは非常に心強いことでございます。 ただ、一方で、まだまだこの企業版二度Ｃ目標、知名度が余りないというのが現状でございます。
○国務大臣（中川雅治君） 御指摘のとおり、二度Ｃ目標を実現するためには、あらゆる企業がＣＯ２削減を経営や事業の本流の中に取り組み、実践していただくことが必要であると考えております。二度Ｃ目標に取り組む企業というものが増えているという現実は大変喜ばしいことだと思っております。
気候変動対策は、一九九四年に発効した国連気候変動枠組条約の下で実施されており、パリ協定の二度Ｃ目標の合意など、その活動が行われてきました。
パリ協定のもとで国際社会が協力して、協調して、温室効果ガスの排出削減対策や緩和策に全力で取り組み、二度Ｃ目標を達成することができなければ、これまで経験したことのないような豪雨、熱波又は海面上昇に世界は見舞われることになるでしょう。 脱炭素社会に向けて世界全体を牽引していくべき我が国としましては、適応策と緩和策はまさに車の両輪として推進していかなければならないと思います。
それから、私の認識としては、仮にパリ協定の二度Ｃ目標が達成されても、今世紀中には更に影響が激化するということが予想されておりますので、適応が必要ということであります。 四ページ目、次のページをごらんください。
大臣の下で気候変動に関する有識者会合が本年二月にまとめたエネルギーに関する提言では、パリ協定と調和した脱炭素社会を掲げて、石炭火力発電は最新のものであったとしてもパリ協定の二度Ｃ目標と整合しないとしております。そして、国内の火力発電の廃止とともに、途上国への支援はエネルギー効率化と再生可能エネルギー開発を中心としていく、石炭火力輸出への公的支援は速やかな停止を目指すと、こうしております。
具体的には、いわゆる二度Ｃ目標の達成可能性が五〇％であるような対策を講じた場合、現状の政策を維持した場合と比べ、Ｇ20の平均でございますが、二〇二一年に一％、二〇五〇年に二・八％の追加的なＧＤＰ成長につながるというふうな報告になっております。
○国務大臣（山本公一君） 長期目標につきましては、パリ協定では世界共通の長期目標として二度Ｃ目標を設定するとともに、今世紀後半に排出と吸収のバランスを達成する旨を規定をいたしております。 パリ協定の規定等も踏まえまして、我が国では地球温暖化対策計画において、長期的な目標として二〇五〇年までに温室効果ガスの八〇％削減を目指すといたしております。
○福山哲郎君 野心的か野心的でないかは、実は二度Ｃ目標に対してどれだけリアリティーがあるかです。今の二六％削減を延長して引っ張っていっても二〇三〇年、二〇五〇年の目標に立たない、到達しないギャップがあるから、逆に言うと野心的ではないという議論です。
パリ協定においては、世界共通の長期目標として二度Ｃ目標を設定するとともに、一・五度Ｃに抑える努力を追求するとされております。 これを踏まえまして、我が国としては、地球温暖化対策計画において、二〇三〇年度二六％削減に向けた対策、施策を示すとともに、二〇五〇年度までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すことといたしております。
また、中長期的には、世界共通の長期目標として二度Ｃ目標を定めたパリ協定を踏まえ、我が国でも二〇五〇年の八〇％削減やそれ以降の長期大幅削減を見据えた技術革新やその社会実装、カーボンプライシングの検討、社会、都市、地域の構造やライフスタイルの変革など、脱炭素社会に向けた取組を現段階から戦略的に進めてまいります。
これは、先進国の役割として先進国で合意をして、日本として今度初めて計画に入れられたということでありますが、さっきの二度Ｃ目標は、パリ協定を批准をすれば、当然国際法ですから国内法に優先するといいますか、そういう性格を持つと思います。したがって、まだしも、この二〇五〇年マイナス八〇というのは、パリ協定にはもちろん書かれていませんし、どこにもその法的な根拠というのがないんですよね。
○直嶋正行君 今大臣の御説明がございましたいわゆる一条の、危険な人為的干渉を及ぼすことにならない水準において温室効果ガスの濃度を安定させる、これが二度Ｃ目標をも示しているんだということでありますが、これはやはり、ややこじつけ的な解釈かなというふうに失礼ながら思っております。
ということは、このパリ協定で採択をされたいわゆる二度Ｃ目標というんですか、産業革命前からの気温上昇を二度Ｃ未満とする、又は一・五度に抑制するよう努力するということでありますが、この二度Ｃ目標も、そういう意味では世界の目標として合意をされたというふうに受け止めておりますが、大臣の受け止めをお伺いしたいということであります。
それで、まず最初に、山岸参考人にお伺いしたいんですが、先ほどのお話の中で、パリ協定が生み出した国際的なモメンタムと日本国内の状況とは相当大きな乖離があるということで、それでお話の中に二度Ｃ目標を国内法で規定すべきだという、これは一つの御提案だと思うんですが、こういうふうになる原因というんですか、なぜ国際的な雰囲気と日本の中が変わってしまうのかということについてお気付きの点があればお伺いしたいというのと
加えて、各国が提出した削減目標では、二度Ｃ目標の達成は不可能です。日本もさらなる削減を迫られるのは必至です。次世代の負担はさらに重くなります。 イノベーションに頼らなくても、大幅な省エネは可能です。新たな石炭火力を建設せずにＬＮＧ火力中心の電源構成にすれば、大幅に温室効果ガス削減が可能です。